諸費用
住宅を取得するには、建物の他に色々な費用とがかかります。
たとえば、建売住宅を購入する場合、
仲介手数料、所有権移転や抵当権設定に伴う登記費用、
それと万が一に備えた家の火災保険。
土地を買って注文住宅を建てる場合なら、
もし家屋が建っている敷地であれば解体、
地盤も気になるので、地盤改良、
建てたはいいけど、外回りも整備しないといけないとなると外溝も行わないといけない。
こんなとき気になるのが諸費用に関する資金計画。
すべてが融資対象となるわけではありません。
基本は請負契約の範囲が融資対象(金融機関によって範囲は異なります)。
プロパー融資で行う場合には、請負契約の金額に加え10%の諸費用を見込んで、
融資範囲を広げていることがりますが、
フラット35では、請負契約の90%、
100%融資をすることも可能ですが、
その場合のデメリット、少々高い金利で借りることになるので、
先々の返済負担を考えておく必要があります。
さて、冒頭でお話しをしました、諸費用の話。
最近ではこういった諸費用をカバーするためにクレジット会社と提携した
ローンの組み合わせを行っていたりします。
諸費用も視野に考えた商品、
フラット35においては銀行以外の金融機関の方が建てる側の考えを
把握しており一歩リード。
建売住宅ら価格のブレは少ないかもしれませんが、
注文住宅の場合は、お客様のニーズを踏まえた柔軟な考えが必要。
金融機関の融資商品でいえば、
1年前のはこうだったから今も・・・
と、過去の判断基準で物事を考えていたら、
お客様のニーズに対し遅れてしまいます。
実際に、担当者に色々と話を聞くと、だいぶ基準を見直しているようです。
住宅ローン市場は常に動いています。
最新の情報を把握した上で、
お客様にあった安心できる資金計画の提案していきたいと考えています。
こういった相談、お任せください。
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