本店-ブログ

H25.4.4更新

またちょっと日にちが空いてしまったわぁ～！

今回は”プルコギ巻き”を食べるわよぉーー☆

早朝から準備中

今日は小川さんが仕切ってるわぁ～！！

奥には佐田夫妻も居るわぁーー！

佐田さん♀

トルティーヤを焼いてるわぁ～♪

プルコギ巻きの完成よぉー☆

ちょっとづつ切り分けて、親睦委員で試食よぉ～♡

おまわりさん～！

親睦委員じゃない五十嵐くんがつまんでいるわぁ～～

城川さん

朝礼が終わって１番手は毎度の人だわぁーー

かぶりついてるわぁーー！！

油原さんと藤本くん

朝からプルコギはどうかしらぁ～！？

志水くん＆角田くん

松井産業のイケメンだわぁ～～♡

ゆめこうぼうガールズ

お約束の若い女子２人も登場よぉーー

次回につづくわぁ～☆

本社受付嬢

賃貸用建物を取り壊した場合の損失などの取り扱い

不動産所得の計算上では,賃貸用建物の取り壊しによる損失金額(未償却残高)や取り壊し費用などは以下のように取り扱われます。

①不動産賃貸が「事業」として行われている場合(原則としてアパートなどについて賃貸することができる独立した室数がおおむね10室以上であること。独立家屋についてはおおむね5棟以上であること)には全額必要経費に参入することができます。

②不動産賃貸が「事業」として行われていない場合にはその年の不動産所得の金額を限度として必要経費に参入することができます。ちなみに賃貸用建物に生じた損失などが必要経費に参集される理由は建物を賃貸の用に供している時は減価償却費が必要経費に算入されており取り壊しがあった時にはその残額を一時に償却したことと同様にみなされているからです。

自宅を取り壊した場合には必要経費や新築するアパートの取得価格に算入することができない

一方居住用の建物を取り壊す場合は任意に処分したものとして考えられるためその損失などの金額は「家事関連費」として取り扱う事とされています。したがって取り壊しの目的がたとえ不動産賃貸を開始するためであっても不動産所得の計算上必要経費や新築するアパートの取得価格に算入することができませんので注意が必要です。また古い建物を取り壊し更地として譲渡する場合には取り壊す建物が賃貸用か居住用かを問わず譲渡所得の計算上,譲渡費用として取り扱うこととされています。

詳しくは税理士におたずねください。

三郷駅前店にて賃貸物件をご成約いただきましたY様と記念撮影です。

お名前:Y様

担当:三郷駅前店 志水

担当者(志水)のコメント:申込契約入居までスピードで応対させて頂き松井産業の管理物件にご入居して頂きました。この度は松井産業をご利用いただきありがとうございます、またアンケート誠にありがとうございます。これをきっかけに住まいに関することでお困りになられましたらぜひ当社にご相談などいただければと思います。

吉川店にて賃貸物件をご成約いただきましたI様と記念撮影です。
お名前:I様

担当:吉川店 大河原

担当者(大河原)のコメント:気に入って頂けるお部屋を紹介できて良かったです。当社社員からの紹介(５年来のＯＢ客様です)の為,スムーズに契約できました。

ご質問ありがとうございます。退去者の債務が敷金金額を上回った場合その不足分は借家人に対して請求できます。このような場合の手続きに関してご説明させていただきます。

まず借家人が支払いを約束した場合は,その内容を記載した公正証書を作成しておきます。そうすれば約束を守ってくれない場合,借家人の財産を差し押さえることが可能です。

しかし支払いを拒否している借家人の場合,公正証書の作成への協力は期待できません。その場合は法的な手続きによって回収することが得策と言えます。

今回のケースでは3カ月分の家賃ですので少額ということが推測されますので少額訴訟制度を利用することができます。

少額訴訟は手続きが簡単で,迅速かつ低コストで行えます。通常,訴訟を起こすと多くの労力と費用がかかります。そのため,金額が比較的低い紛争の場合,訴訟を起こすことは得策とは言えません。少額訴訟制度とはこのような民事訴訟を解決する為に設けられた裁判手続き,60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについての認められています。

通常の訴訟より迅速かつ費用も安く行う事ができ一般の方でもできる手続きが用意されておりますので弁護士に頼む必要もありません。

少額訴訟は原則的にその日のうちに審理を終えて判決が出されます。即時解決を目指す訴訟であることから証拠書類や証人は心理の日にその場ですぐに調べることができる案件に限られます。法廷では裁判官と共に丸いテーブルに着席する形式で審理が進められます。少額訴訟に勝訴すると強制執行が認められ執行官によって借家人の財産が差し押さえられます。

三郷駅前店にて賃貸物件をご成約いただきましたY様と記念撮影です。

お名前:Y様
担当:三郷駅前店 村山

担当者(村山)のコメント:Ｙ様はお急ぎで物件をお探しされていて、ご兄弟で入居されるということで、間取りを重視されていました。希望に近い物件をご紹介でき、よかったです。
この度は松井産業をご利用いただきありがとうございます、またアンケート誠にありがとうございます。これをきっかけに住まいに関することでお困りになられましたらぜひ当社にご相談などいただければと思います。

相続税がかかる方,かからない方に関わらず遺言書を作成しておくことをおすすめします。遺言書も「自筆証書遺言」ではなく「公正証書遺言」の方が変造･偽造･紛失の心配がなく裁判所の検認が不要なのですぐに執行ができます。

不動産をお持ちの方は代償金などのために現金を用意することです。評価が定まると不動産を相続した相続人は他の相続人に対して代償金を支払うことになります。この代償金がないと結局は遺産分割が難航することになります。また高額の相続税がかかる場合は相続税の納税資金として現金が必要になります。納税資金の準備ができないと不動産を処分することになってしまいます。

現金の代わりとして生命保険を利用することもできます。生命保険金は受取人固有の財産となり実は相続財産ではありません。つまり受取人に指定した者に直接渡せる現金になるので代償分割に活用することができます。

不動産を複数所有している方は収益性の低い不動産を処分して現金に替えておくことも検討する価値があります。譲渡益に譲渡所得税がかかりますが早期に納税資金を確保しておくことで相続開始後に慌てて売却する必要がなくなります。不動産の売却代金は納税のための大切な資金ですから他の金融機関と区別するとよいでしょう。

不動産だけでなく現金預貯金や有価証券･生命保険などの価値が同じ資産を持つことも重要です。分けにくい資産を分けやすい資産にすることが重要です。場合によっては不動産を分筆したり郊外の不動産でなく中心部の不動産に買い替えて貸しやすくするなどの工夫も考える価値があります。

三郷駅前店にて賃貸物件をご成約いただきましたO様と記念撮影です。

お名前:O様
担当:三郷駅前店 藤本

担当者(藤本)のコメント:Ｏ様はＨオーナー様のご紹介で来店していただいたお客様です。Ｏ様は4月から三郷で働かれるということで、職場の近くの物件をご紹介させて頂きました。Ｏ様、この度は松井産業をご利用いただきありがとうございます、またアンケート誠にありがとうございます。これをきっかけに住まいに関することでお困りになられましたらぜひ当社にご相談などいただければと思います。