平成24年9月に国土交通省が平成25年度の税制改正要望事項を発表しました。現在自民党政権になってこの要望事項案が国会を通過するかわかりませんが平成25年度の住宅関連の国土交通省税制改正要望の主要項目と改正点の概要について教えてください

住宅関連の主要項目は

①住まいの質の向上と暮らしの安全･安心

②災害に強い国土･地域づくり

③公共交通の安全・安心

以上の3項目です。①住まいの質の向上と暮らしの安全･安心について以下の6つの税制施策が示されています。

1.消費税法改正法,3党合意等を踏まえた住宅の取得に係る税制措置及び財政措置を含めた総合的な対策

消費税率の引き上げに伴う一時の税負担の増加による影響を平準化および緩和する観点から消費税法改正法,関連閣議決定および三党合意を踏まえ中t飼うの取得について税制措置(国税･地方税)および財政措置を含めた総合的かつ十分な対策を講ずると明記されています。

2.住宅ローン減税の拡充

平成25年1年間の控除対象借入限度額引き上げ 2000万円→3000万円等。

住宅取得者が有する借入金額の最大シェアを占める2000万円～3000万円の借入金を引き続き住宅ローン減税の対象とするため平成25年の住宅ローン減税に係る控除対象借入限度額を引き上げるとしています。

3.住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の特例措置の延長

保存登記 本則0.4%→0.15%,移転登記 本則2％→0.3%等の1年間延長

4.住宅の耐震改修等のリフォームをした場合の特例措置の拡充等

耐震改修が行われた既存住宅に係る固定資産税の特例措置の拡充(現行翌年1/2を減額→3年間1/2を減額)

バリアフリー及び省エネ改修に係る所得税の特例措置(改修費の10%を税額控除)の2年間延長及び拡充(蓄電池等の省エネ対象設備の追加)

バリアフリー及び省エネ改修に係る固定資産税の特例措置(翌年1/3を減額)の3年延長

5.中古住宅取得に係る税制

中古住宅取得に係る住宅ローン減税,登録免許税及び不動産取得税の特例措置の適用要件を合理化(既存住宅売買瑕疵保険加入を適用要件に追加)するとしています

6.サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長

サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の2年間延長

所得税･法人税 割増償却(5年間40％等)

固定資産税 新築後5年間2/3を減額

不動産取得税 課税標準から1200万円控除等(床面積30㎡以上)