賃貸マンションを購入した際の税金など簡潔に教えてもらえますか？

不動産賃貸業の経費は、減価償却費・借入金の利子が大半を占めています。減価償却費は計算上の経費ですが、定率法を選 択していると減価償却費が毎年どんどん少なくなっていき、耐用年数を過ぎると減価償却費そのものがなくなってしまいます。
また、アパートローンは元利均等方式が一般的ですが、元利均等方式は、同じ返済額が続いても、返済が進むにつれて返済額のうち利息の占める割合が少なく なっていきます。つまり、同じ支出が続いたとしても経費が少なくなっていくことで不動産所得は毎年上昇し、その結果、税金の負担も毎年重くなっ ていくわけです。このことを知らずに後になって苦労されている大家さんをお見かけすることもあります。
これらの税金を抑えることも上手な賃貸経営のための大きなポイントであることはいうまでもありません。

2）大家さんを悩ます相続税

また、不動産オーナーの皆様には、相続税の問題も大変重要です。国税庁の相続税 の申告事績によれば、日本の資産家の所有する財産のうち56.0％は不動産で、現預金の割合はわずか20.5％しかありません。これに対して相続税は最高 で50％の税率が課税されますので、資産家の多くの方が相続税の納税にご苦労されていることがわかります。