本店-ブログ

夫婦共働きで掃除が大変。ホコリが入らない家を建てるには?

24時間換気を使えば新鮮な空気は入ります。しかし熱交換がない24時間換気は冬は冷たい風が入り,夏は暑い風が入るのでスイッチを切っている家が多くあります。網戸を通して新鮮な空気を入れている形になります。外気にはホコリや花粉がいっぱい。特に近年は中国からの黄砂などが多く黒い車を路上に停めておくと3日くらいで白くなってホコリが目立ちます。

家も同じことです。高性能のフィルターを通して新鮮な空気を入れれば家の中にホコリがたちません。使った人からも「この家はホコリがたたないね」とよく言われています。ホコリを入れなければ家の桟や家電製品の上などそうじしなくても長くホコリがつきません。

ホコリを家にいれてからそうじするのではなくホコリを入れないことです。高性能の集合型熱交換換気を使うと冬暖かく新鮮な空気が常に入って健康的です。ニオイが室に残りません。

フィルターのそうじも1ヵ所で楽です。昔からの換気は数が多く高い位置でそうじが大変です。

洋風きのこごはんの続きよぉーー！！

H25.10.14更新

洋風きのこごはんの続きよぉ～☆

石塚さん＆村山ちゃん

石塚さんは若い女子とのツーショットが大好き

らしいわぁーーー♡

五十嵐くん・成田さん

体型もメガネも似てるわぁーー！

もしかして親子なのかしらぁ～～！？

佐野っち・村山ちゃん

２人とも食べるのに必死で、カメラは無視だわぁーー

三郷店－村山ちゃん

ちょっと上から撮ってみたけど、どうかしらぁ～ー？？

吉川店－佐野っち

やっとカメラに気づいたわぁーー！！

でも、前髪が乱れ過ぎよぉーーーー

どんな食べ方なのよぉ～～！？

経営管理部－持永くん

食べる＝写真＝ブログなのよぉーー

最近、正面の写真が無いわよぉ～～！

男子４人

リフォーム部と住宅部の人達よぉーーー

リフォーム部－蓮見くん

良い渋い顔だわぁ～～♪

あなた、判ってるわねぇーー☆

竹ノ塚店－平間くん

男子が続いて良い感じだわぁ～♡

今日は食べさせてくれる女子が居ないわねぇーー！！

まだ食べ続ける人

城川さんは３杯目らしいわぁーー！

本当に良く食べるわねぇ～～

次は”半熟卵うどん”よぉーー☆

本社受付嬢

不動産向けの投資で区分マンションと１棟アパートではどう異なりますか？

不動産への投資を検討するとき、多くの人が悩むのが「区分マンションと1棟アパートでは、どちらに投資するのがよいのか」ということです。不動産投資家としてすでに成功をしている人の中にも、「投資するなら区分マンションに限る」という人もいれば、「1棟買いでないと効率が悪い」という人もいます。住まいを考えるときに「マイホームか賃貸か」が必ず議論に上るように、「区分マンションか1棟アパートか」は不動産投資をする人にとっての至上命題といえます。

事実、区分マンションへの投資と1棟アパートへの投資には、それぞれメリットとデメリットがあります。

区分マンションへの投資のメリットは、なんといっても初めの一歩が踏み出しやすいことです。物件にもよるが、首都圏の区分マンションの場合、200〜300万円の手元資金で1,500〜2,000万円ほどの一人暮らし用区分マンションを購入し、毎月数千円〜1万5,000円程度のキャッシュ・フローを得るというのが一般的のようです。場合によっては数十万円の頭金とアパートローンの諸費用だけで購入できることもあります。物件の供給数も1棟アパートと比べるとはるかに多く、それだけ流動性も高い。

一方、デメリットといえるのが、一気に大きなキャッシュ・フローを得にくいということです。毎月数十万円という単位でキャッシュ・フローを得ようと思うと、いくつもの物件を探し出し、融資の審査に通し、決済を行っていくという手間が必要になります。また、所有物件が多くなればなるほど管理も煩雑になってきます。

その点、1棟アパートの場合には、物件をしっかり吟味して選ぶことができれば、1物件でも毎月数十万円のキャッシュ・フローを得ることが十分に可能です。日々の管理や修繕、将来的な建て替えもすべて自分の判断だけで実行できること、土地の価値を活かしやすいことも大きなメリットとして挙げられます。

デメリットは、金額のボリュームがどうしても大きくなってしまうということ。特に、将来にわたって安定した賃貸需要が見込める首都圏で1棟アパートを探すとなると、よほど築年数が古かったり、土地が所有権でなかったり、地の利が悪かったりしない限りは、5,000万円は下らない。たとえ融資が9割ひけたとしても、頭金に諸費用、不動産取得税、火災保険料などが加われば、最初に1,000万円近い資金が必要になります。

他にも細かい違いを挙げればきりがないが、こうして全体を俯瞰すると、不動産投資にかける「本気度」によってどちらが向いているのかが決まってくるともいえます。リスクをなるべく抑え、分散投資のひとつとして、あるいは将来の年金不足を補うための一手段として取り組むなら「区分マンション」、ある程度思い切ったリスクをとってでも新たに大きな収入源を確保したい、今の仕事をセミリタイアして悠々自適に暮らしたい、といった攻めの姿勢なのであれば「1棟アパート」が向いているます。

他の資産運用がそうであるように、不動産投資でも大切なのは「目的」です。物件ありき、利益ありき、ではなく、まずはなんのために不動産投資をするのかを考えることで、「区分マンションか1棟アパートか」の答えが見えてくるかもしれません。

第45回みさとシティハーフマラソンは来年2014年2月2日(日)になりました。

毎年恒例の三郷市で行われるみさとシティハーフマラソンの募集が11月1日(金)からはじまるようです。

当社でも社員が走っています。何年も行っていますが1年が経つのは早いですね。

2014年2月2日(日)に行われる予定です。ご興味のある方はぜひ。

改めて教えて。消費税引き上げでマイホームにどんな影響がありますか？

ご存知の通り、安倍総理が来年4月から消費税を8％に引き上げることを決めました。税率引き上げについては、政府が経済指標を確認し、総合的に勘案したうえで実施することになっていましたが、予定通り、まず8％への増税を決めたということです。これによって、マイホームにどんな影響があるのか、整理をしておきましょう。消費税が上がると、マイホームでどんな影響がある？

消費税率は現行の5％から、2014年4月に8％、2015年10月に10％へ2段階で引き上げられる予定となっています。今回決まったのは、8％への引き上げです。
具体的に、マイホームに関して消費税の影響を受けるものを挙げてみましょう。

●消費税率の引き上げによりマイホームに関して金額が上がるもの
・住宅の建物価格（土地は非課税）
※個人が売主の中古住宅などの場合を除く
・土地の造成・整地費用など
・建物の建築工事やリフォーム工事などの請負工事費用
・不動産会社に支払う仲介手数料
・住宅取得に必要な諸費用の一部（住宅ローン融資手数料、司法書士報酬など）
※印紙税や登録免許税などの租税公課は課税対象外
・駐車場の賃料（住宅の賃料は非課税）
※マンション敷地内の管理組合が管理する駐車場を除く

次に、消費税率が引き上げられるタイミングについて。住宅に課税されるのは、「引き渡し時」ということに注意。住宅購入の場合は、住宅ローンと合わせて住宅価格の全額を支払って引き渡される時点、注文住宅やリフォームの場合は、建築工事が終わって工事費用の全額を支払って引き渡される時点となります。

つまり、いつ契約したかにかかわらず、引き渡しが2014年3月末までなら5％、4月以降なら8％の消費税が適用されるということになります。（ただし経過措置により、9月末までに建築請負契約を交わした場合は、引き渡しが来年4月以降であっても現行の5％が適用されます。）マイホームには、増税の影響を軽減する措置も用意されています。

1997年に消費税率が3％から5％に上がったときには、増税前年の駆け込み需要が生じ、増税後はその反動で需要が大きく減少しました。そこで政府は、住宅の需要を平準化するために、さまざまな緩和措置を設けています。その緩和措置を挙げてみます。

●消費税率が引き上げられた際に、減税枠が拡充されるもの
・住宅ローンを利用して住宅の購入や増改築を行った場合、ローンの一部を所得税などから控除する（住宅ローン減税）
・長期優良住宅を新築する際に、性能強化にかかった費用の一部を当該年度の所得税から控除する（投資型減税）
・住宅の耐震、省エネ、バリアフリーリフォームをする場合、工事費の一部を当該年度の所得税から控除する（投資型減税）
・ローンを利用して、住宅の省エネ、バリアフリーリフォームをする場合、ローンの一部を所得税から最大5年間控除する（ローン型減税）
※住宅取得時の諸費用関連では「住宅の売買やリフォームの契約をする場合、印紙税を軽減する」制度を拡充し「住宅の所有権や抵当権について登記する場合、登録免許税を軽減する」制度を延長することになっている。

緩和措置の最大のものは「住宅ローン減税の拡充」です。住宅ローン減税とは、年末のローン残高の1％が10年間にわたり、所得税から控除されるもの。所得税だけで引ききれない場合は、翌年の住民税から一定額まで控除される。この制度が、2017年まで延長されることが決まっています。

現行では、控除の対象となるのは、年末のローン残高の2000万円まで。ただし、2014年4月以降で8％または10％の消費税が適用された場合は、4000万円まで引き上げられるなどの拡充措置が用意されています。現行では最大控除額は年間20万円、10年間で200万円が最大控除額となるが、８％が適用された場合は、年間40万円、10年間で400万円までに拡充されます。
※認定住宅（長期優良住宅及び低炭素住宅）の場合は、控除の対象がそれぞれ1000万円上乗せされるので、最大控除額は現行で300万円、消費税8％適用の場合で500万円となります。

また、住宅ローン控除の額を所得税で差し引きできない分を住民税から控除することができる額も、増税後は引き上げる（現行で最大で年間9.75万円→増税時13.65万円に拡大する）ことになっています。

しかし、年収が低いなどの理由で所得税の納税額が少ない人の場合、住宅ローン減税の拡充の恩恵をあまり受けられない可能性があります。そこで、住宅ローン減税を補完して消費税増税の負担を軽減するものとして「すまい給付金」が設けられています。すまい給付金には、対象者の収入に上限があるほか、住宅ローンを利用せずに現金で払った場合でも一定の条件を満たせば、給付が受けられることになっています。

まず、収入の上限については、消費税8％が適用される場合(※)で、年収の目安が一般的な家庭で約510万円以下（単身や共働きの場合の目安は約463万円以下）の場合に、給付対象となる。収入レベルに応じて10万円～30万円が給付される仕組みです。ただし実際には、「都道府県民税の所得割額」で収入を判断されるので注意が必要です。
※消費税10％の場合は収入基準や給付額が異なります
そのうえで、第三者の検査によって住宅の品質が確認されることなどが必要になります。

【図2】「すまい給付金」の給付対象の条件

このように、おおむね消費税増税分を減税や給付金などで軽減する措置が取られています。取得する住宅の建物価格やローンの借入額、納税額などによって、どの程度軽減されるかは変わってきますが、じっくり考える時期でもあります。

また、マイホームについては、住宅ローンの金利や住宅価格などの動向による影響も大きいので、消費税だけにとらわれずに、長期的な視点にたって自分たちのタイミングを重視するとよいでしょう。

なお、個人が売主の中古住宅は、消費税課税対象外なので、増税の影響を受けない代わりに、住宅ローン減税の拡充なども適用されません。ただし、増税後は、仲介手数料や諸費用の一部が課税対象となるので、支払い時期によってはその分の負担は増えます。

消費税率の引き上げを決めた安倍政権ですが、増税の一方で、“経済政策パッケージ”と称する5兆円規模の経済対策を盛り込んでいます。法人税の減税で投資の促進や雇用の拡大、賃金の上昇を図る一方で、低所得層に現金を給付するなどにより、経済再生と財政健全化は両立できるとしています。
首相の思惑通りに景気が良くなって、希望の住まいを手にすることができ、積極的に消費をしていくという好循環になってくれることを願っているのが、多数意見ではないでしょうか。